2008年4月から全国的に増えています。
管轄の厚生労働省は、通常必要な健診の14回を全て公費負担するのが望ましいと
通知していますが、各自治体の財政上の問題もあり、少なくとも「5回程度」の実施が
原則との併記もあります。
こうした中で、自治体間の格差は広がっているのが実情で、東京・新宿区は14回、
以前から先進県の秋田県では7.56回（約52,000円の助成）、
一方で低水準なところでは、3.79回であり、「少なくとも」という5回には満ちていない状況があります。
また、医療機関以外の助産所などでは使用できない自治体も多く、
それを受けて、厚労省は「助産所も対象に」という主旨を自治体に伝えているのですが、
徹底されていない現状です。
仙台市などでは、市民の声が集まったことで、助産所でも使用が可能になり、
東京・新宿区でも、後日償還払いを受けることが可能となっています。
このような現状を踏まえて、私たちの周りはどうなっているのか、アンケートによって、
現状と皆さんのお気持ちについて、知りたいと思っています。
お住まいの自治体の状況を調べる際に、下記のアンケートの項目をご参考にして頂ければと存じます。
どうぞ、ご協力下さい。
下記のフォームにお答え下さい。
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30689216 （SSL対応）
http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P30689216 （SSL非対応※上記でアクセスできない場合にご活用下さい。）
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